HOME > 民事法律扶助制度(法テラス)について

民事法律扶助制度(法テラス)について

民事法律扶助制度とは

様々な法律的なトラブルを抱え司法書士等専門家に依頼したくても費用負担が困難で躊躇する方は少なくないはずです。わが国では国民が等しく専門家の法律的支援を受けられるよう平成16年に施行された総合法律支援法の中で民事法律扶助制度を整備しました。
民事法律扶助制度は司法書士等専門家に依頼した場合の報酬を法テラスが一括して立て替え、その後依頼者は立替金を毎月1万円などと法テラスと取り決めた方法で分割弁済するものです。
本来報酬額は個々の専門家が独自の基準で定めていますが、民事法律扶助制度を利用した場合の報酬額は同制度で基準が決められており概ね独自報酬額よりも低額に設定されています。
なお、生活保護受給者は立替金の弁済の猶予や免除の制度もあります。

司法書士の対象業務

 法律相談援助  法律相談
 裁判書類作成援助  訴状・答弁書・準備書面等作成
 調停申立書作成
 破産手続開始申立書・再生手続開始申立書作成
 相続放棄申述書作成
 後見開始申立書作成
 簡裁訴訟代理援助  民事訴訟代理手続(貸金・敷金等請求、建物明渡し請求等)
 債務整理手続
 過払い金返還請求手続
    ※  相談援助と代理援助は訴額140万円以下の事件に限られますが、
 詳細はお問い合わせください。

利用要件

民事法律扶助制度の利用には概ね下記のとおりの収入及び資産の基準を充たすことが必要です。

収入要件
住所地が名古屋市等生活保護一級地の場合
 世帯人数  手取り月収額  家賃又は住宅ローンの負担がある場合の加算限度額
 1人  200,200円  53,000円以下
 2人  276,100円  68,000円以下
 3人  299,200円  85,000円以下
 4人  328,900円  92,000円以下
以下世帯人数が1人増えるごとに33,000円を加算する。

住所地が生活保護一級地以外の場合
 世帯人数  手取り月収額  家賃又は住宅ローンの負担がある場合の加算限度額
 1人  182,000円  41,000円以下
 2人  251,000円  53,000円以下
 3人  272,000円  66,000円以下
 4人  299,000円  71,000円以下
以下世帯人数が1人増えるごとに30,000円を加算する。



資産要件
 世帯人数  現金・預貯金等資産の合計額(自宅・係争物件は除く。)
 1人  180万円以下
 2人  250万円以下
 3人  270万円以下
 4人  300万円以下

 

▲ページトップに戻る