遺言書作成が必要なケース

遺言書がない場合の遺産分けの手続は@遺産分割協議A遺産分割調停B遺産分割審判という順序で進んでいきますが、相続人を遺産分けの利害対立の当事者同士としないためにもすべてのケースにおいて遺言書を作っておいた方が良いと思いますが、より遺言書の作成が必要と思われるケースを以下に示します。

1 相続財産が自宅土地建物のみの場合

相続財産が自宅建物のみの場合、更地等と異なり基本的には分割して相続人で分け合うことは物理的にできません。相続人が同居の関係にある者のみであれば共有でも良いのかもしれませんが、そうでなければ結局取るか取られるかになってしまいます。相続人の一人が相続し、他の相続人には相当額の金銭を補償してまとめる方法もありますが、それが叶わなければ売却して得た代金を分け合うことになってしまいます。こうしたケースでどのように相続させたいかという意向を持っている場合は遺言書を作成しておくべきです。特に考えがない場合でもこうした問題が潜在的のあることを知り対策を考え始めるべきでしょう。

2 個人事業者の場合

個人事業者の場合、事業用資産も事業用の負債もすべて含めたものが相続財産となります。相続財産のうち事業用のものはすべて一体として相続されなければ用をなさないわけですから、相続人の中に後継者が決まっているような場合は後継者が相続できるように遺言書を作成すべきです。

3 中小企業経営者(株主)の場合

いわゆるオーナー社長のように自社の株主でもある経営者の場合、その株式も相続財産となるため複数の相続人に分割相続されると会社の支配権は保有株式数で決まるため1人で保有していたときよりも弱くなります。相続人の中に後継者が決まっているような場合は自らの意思決定が会社の意思決定となり得るように株式の相続方法を遺言書に定めておくべきです。

4 遺贈したい相手がいる場合

相続人以外への相続は遺贈といいます。これを生前にするのは贈与です。相続人は遺言書がなくても相続はできますが、相続人でない者は遺言書による遺贈がなければ遺産を受け取ることができません。新たに世帯を持った孫にゆとりを持たせたいとか療養看護に努めた息子の妻等に報いたいときは遺言書によるしかありません。

5 子供がいない場合

配偶者は常に相続人となります。そして子供も孫もいない場合、自分の親が相続人になり、親もいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。普通はこうした関係で遺産相続をすることは想像していません。さらに相続財産が自宅土地建物のみであると他の相続人次第で配偶者は自宅を相続できなくなる可能性があります。遺言書で指定しておけば

6 相続人が全くいない場合

相続人が全くいない場合は、相続財産管理人が選任され相続人捜索手続をします。相続人がいないことが確定すると相続財産は国のものとなりますが、生前療養看護に努めた等の事情がある特別縁故者と呼ばれる人の財産分与の申立てによって家庭裁判所は特別縁故者に遺産を与える事ができます。
もし、特別縁故者として認められるかどうかは家庭裁判所次第なので遺産を与えたい人がいる場合は遺言書を作り遺贈するべきです。遺言によって趣旨に賛同する団体等に寄附をすることも可能です。

7 再婚をした場合

再婚をすると配偶者は当然配偶者として相続人になります。再婚するまでは子供は子供だけで相続することを期待しているわけですから、再婚するという段階で相続分が減ることを懸念してもめることがあります。こうした場合、遺言書を作ることで子供の懸念を払拭することができます。

8 相続させたくない相続人がいる場合

全く相続させたくない相続人がいる場合は相続人廃除という手続もありますが、これには被相続人を虐待するなど相当程度の非行の事実が必要です。要件に該当せず相続人廃除手続をとることができない場合はすべての財産について他の相続人への相続や遺贈によって承継先を指定することによって相続できなくします。ただし、この方法によっても相続人の遺留分の権利は残りますので、仮に遺留分減殺請求権を行使した場合は他の相続人は金銭補償等しなければなりません。

9 養子縁組をしている場合

養子縁組をしている場合、養子にも実子と同等の相続権があります。配偶者の連れ子を養子にしたものの相続まではさせる気がない等の事情がある場合は相続できない内容の遺言書を作成する必要があります。ただし、養子には遺留分の権利が残ります。

10 内縁関係にある場合

内縁関係はほとんど法律婚と同様の権利義務関係が認められていますが、相続については配偶者としての地位が認められません。つまり相続人とはなれませんので、遺産を受け継がせたい場合は遺言書によって遺贈しなければなりません。

11 認知していない子供がいる場合

認知をしていない子供には相続権はありません。生前認知をすることができない事情があっても遺言によって認知をすることにより相続をすることも可能です。なお、この子供が死後認知の訴えをした場合、裁判で父子関係が認められれば相続権を得られます。

12 相続争いが目に見えている場合

相続人である子供どうしが不仲であるとか再婚をしたため子供どうし母親(父親)が異なる等相続人間での遺産分割協議が困難であることが分かっている場合は、遺産分割方法を遺言書で指定すべきです。

13 相続人が大人数である等複雑な場合

相続人が多数である場合利害関係が錯綜し遺産分割協議がまとまらないことが予想されます。また、先に亡くなった子供がいる場合は孫が子供に代わって相続人となるので、叔父叔母甥姪の関係で相続する場合も同様です。

14 相続人に行方不明者がいる場合

相続人に行方不明者がいる場合、行方不明者のために不在者財産管理人を裁判所に選任してもらい他の相続人は不在者財産管理人と遺産分割協議をしなければなりません。さらに、不在者財産管理人は相続分を下回る遺産分割をすることができないのが原則ですので、他の相続人にとって柔軟な遺産分割ができなくなります。

15 婚外子がいる場合

平成25年9月4日の最高裁判所により民法の非嫡出子の相続分規定違憲判決を受けて、同12月11日施行の改正民法は非嫡出子の相続分を嫡出子の半分としていた規定を削除し嫡出子と同じとしました。改正前の相続分を前提とするような相続を望む場合は遺言による指定が必要となります。

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