高畑司法書士事務所の相続放棄

相続放棄とは

亡くなった人(被相続人)の現金・預貯金・不動産・有価証券等プラスの財産をもらうばかりが相続ではありません。もし亡くなった人が借金等負債を抱えたままだった場合には相続人はその負債を弁済する法律的な義務があります。この義務は相続人が自分自身で作った負債同然に考えますので、債権者から請求を受けることはもちろん自宅等財産の差押えを受ける可能性もあり「親の借金であって自分には関係ない」というような言い分は法律的には通用しません。
このためある程度被相続人が負債を残していることが分かっている場合は相続放棄も視野に入れながら相続手続を検討することになります。普通は被相続人のプラスの相続財産とマイナスの相続財産を通算した結果、マイナスの方が大きくなりそうな場合には相続放棄をすることが現実的な選択肢となってきます。相続放棄とはその旨の申述を家庭裁判所にすることによりプラスもマイナスも一切相続財産を承継せず、そもそも最初から相続人ではなかったことにする手続ですので、相続財産を通算した結果がマイナスであっても自宅等承継したい財産が含まれている場合には相続放棄は事実上することができないこともあります。
被相続人がほとんど借金だけ残してなくなった場合はもちろん、被相続人が誰かの保証人になっている場合には、いつ主たる債務者の肩代わりとしての請求を債権者から受けるか分かりませんので注意が必要です。

手続の流れ

相続放棄手続は相続人が自分が相続人であることを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述することによって行います。具体的には被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述書を戸籍謄本等相続関係を証明する書類を添付して提出してします。相続放棄申述書類を家庭裁判所に提出すると本人の意思による申述に間違いのないよう家庭裁判所から申述書に記載された住所地宛てに確認のための照会書・回答書が送付されます。回答書に記載されているいくつかの質問事項の回答を記載し家庭裁判所に返送すると、相続放棄申述受理通知書が送付されますので一応ここで完了です。その後必要に応じ家庭裁判所に相続放棄申述受理証明書を請求したり、請求のある債権者に対して相続放棄をした旨の通知をして請求の中止を求めたりします。

 相続放棄手続の流れ
 
  @ 被相続人の死亡
   
  A 自分が相続人であることを知る。
    3か月以内
  B 管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述をする。(相続放棄申述書類を提出する。)
   
  C 家庭裁判所から相続放棄申述書の記載した住所地宛てに照会書・回答書が送付される。
   
  D 家庭裁判所に回答書を返送する。
   
  E 家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付される。

費用について

当事務所での相続放棄申述書類作成代理の報酬は下記のとおりです。
3か月が経過している案件等難易度等により個別案件ごとに異なりますので詳細はお問い合わせください。
※ 価格に消費税は含まれておりません。
※ 予納郵券は案件により異なりますので参考価格です。
※ 添付書類の戸籍謄本等の取得を代理で行う場合は別途報酬及び実費を申し受けます。

相続放棄の費用
 相続放棄申述書類作成 33,000円 
 収入印紙 800円 
 予納郵券 460円 
 戸籍謄本等取得代理 1通につき1,000円 

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